人材不足や能登復興を支援　観光庁26年度概算要求

観光庁の２０２６年度概算要求額は、東日本大震災の復興枠を含め８１４億円を計上した。

「持続可能な観光地域づくり」には前年度比１４６％の22億８９００万円。そのうち観光地・観光産業における人材不足対策事業に同６００％の３億円、新たに能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業に１億円などを計上。

「地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組」については同１１２％の68億７９００万円。外国人向け消費税名税制度の「リファンド方式」以降支援事業に10億円をつけた。

「国内交流拡大」は同１７９％の７億２６００万円。ユニバーサルツーリズムの環境整備に４億円を計上。