新経済連　若者の接種促進や接種者の移動、会食人数等の制限緩和を提言

新経済連盟（東京都港区、三木谷浩史代表理事）は９月13日、コロナ感染症対応として大学に加え中学校、高校でのワクチン接種の促進など「『Back to Nomal』へ向けた打ち手」と題した提言を発表した。

提言はステップ１と２からなり、１では若者のワクチン接種の促進策として中学校、高校での接種のほか、６歳以上の実施を検討し、小学校での接種実現も求めている。

ステップ２では経済活動再開のための措置として、コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを見直し、ワクチン接種証明または陰性証明保持者は季節性インフルエンザ相当とするよう提言している。

また、政府が９月９日に行動制限緩和については、民間経済会の実態や声を踏まえて具体化するとしたことを受けて、ワクチン接種証明または陰性証明保持者については各種制限を撤廃するよう求めた。

接種者等については政府が旅行で都道府県をまたぐ移動を認めることを明示、周知することや、飲食店利用では会食人数制限の撤廃、イベントや興行についても緊急事態宣言区域を含め全地域で人数制限の対象から外すよう提言した。