国内は回復傾向、訪日も上昇 JATAの12月期旅行DI
日本旅行業協会(JATA)の2017年12月期(10―12月)旅行市場動向調査の結果によると、国内旅行の景気動向指数(DI)はマイナス4で前期(7―9月)より7ポイント上昇した。海外旅行は変動なしのマイナス16、訪日旅行は14ポイント上昇の14。まずまずの好況傾向となった。
国内旅行は、リテーラー1が21ポイント上昇の21、総合旅行会社が8ポイント上昇のマイナス7となるなど大半の業種で上昇。
エリア別では九州が11ポイント増、山陽・山陰が5ポイント増と回復傾向だが、京阪神は3ポイント減の6とやや下降気味。団体旅行は上昇、個人旅行は下降傾向にある。旅行会社からは「沖縄、北海道、九州などのロング方面が好調」「年末年始は宿泊は昨年度より好調」などの声があがった。
国内の次期(1―3月)DIは、11ポイント下降してマイナス15との見通し。
海外旅行は業種別ではネット系旅行会社が125ポイントも上昇し25に。一方海外ホールセラーなどは下降した。方面別ではアメリカ・カナダ、オセアニアがやや上昇した半面、ミクロネシアは下降となった。
次期DIの見通しは2ポイント下落してマイナス18。
訪日旅行は、リテーラー1の41ポイント上昇、ネット系旅行会社の40ポイント下落が目立つ。方面別では東北、関東、九州が上昇した。旅行会社からは体験型旅行の増加を指摘する声が聞かれる。
次期DIは4ポイント下落し10に。
調査は4半期ごとに実施。JATA会員など307社が回答した。
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