新幹線や民泊－環境変化に対応　富旅協協力会が総会

富山県旅行業協会協力会（濱田政利会長＝延楽）はこのほど、石川県和倉温泉のあえの風で第45回通常総会を開いた。97人が出席した。

今年度事業として協力会会員数の拡大を図る組織の強化、会員施設への送客アップを図るため富山県旅行業協会との共同事業、協力会会員情報を迅速に収集し伝達する情報の交換を行うことなどを決めた。

富山県旅行業協会会員68社の２０１７年１―12月の地域別送客実績は、35万６千人だったことが明らかにされた。

総会時のあいさつで濱田会長は「今年に入り自然災害が増え、近接する観光施設や観光地までが被害を受けている」とし、関連する観光地や施設へ見舞いの言葉を述べた。

一方、北陸新幹線金沢開業から３年を迎えた今、北陸への企業進出が進み、本社移転や工場増築などが増加していることを報告。北陸新幹線によって「ビジネス交流が盛んになっている」とし、開業効果が継続しているとの認識を示した。

さらに、ある調査データを例に「現在、インバウンドでの宿泊利用はホテル70％、旅館18％、民泊が12％とのことだが、２０２０年にはこの数字が逆転し、民泊主体になるのではと危惧されている。我々を取り巻く環境が変わっていく中、旅館と旅行会社の連携を密にして、お客様にご満足いただける質の高いサービスを互いに提供していきたい」と話した。

富山県旅行業協会の永守徹会長は「これからも協力会の皆さまと連携を密にして取り組みたい」と応じた。

総会後に開かれた記念講演は、いしかわジビエ利用促進研究会ジビエ利活用アドバイザーの長田富士子さんが講演。「山の恩恵」と題し、ジビエの現状を伝えた。