東京の中小旅行会社　都に助成金や都民対象の旅行割実施を要望

東京都旅行業協会（村山吉三郎会長）と全国旅行業協会東京都支部（同）は７月２日、東京都産業労働局観光部を訪れ、コロナウイルス感染拡大による外出の自粛、旅行需要の減少による会員旅行業者の窮状を訴えた上で、雇用維持と事業存続のための支援給付金の支給や、都の補助で旅行を割り引くなど都民の旅行消費を喚起する事業の実施などを要望した。

また、感染症拡大予防策として観光バスなどが定員を半数程度に抑制して運行している現状を説明し、旅行代金の値上げにつながらないよう助成金制度を設けることも陳情した。

同協会では会員から署名を募り、３１０社・賛同者１８７３人の氏名を添えて要望書を手渡した。