ＪＴＢと東武、日光で「環境配慮型・観光ＭａａＳ」導入へ　栃木県の取り組みに呼応

ＪＴＢ（山北栄二郎社長）は、東武鉄道（根津嘉澄社長）とタッグを組み、栃木県日光エリアでの国内初の環境配慮型・観光ＭａａＳ（仮称＝日光ＭａａＳ）の導入を目指す。２０２１年度導入をメドに検討を進めていく。

栃木県は、２次交通の利便性向上やＥＶ（電気自動車）の導入促進で環境負荷低減を目指す「環境にやさしい観光地づくり」のモデル地域に、県の調べで来訪客の約７割が自家用車を利用している日光エリアを選定、を取り組みを推進している。今回の環境配慮型・観光ＭａａＳ導入への取り組みは、栃木に鉄道網を持つ東武鉄道と、ＥＶを活用した観光活性化事業を進めるなど環境負荷低減の取り組みを進めてきたＪＴＢが、県のこの取り組みに呼応した。

環境配慮型・観光ＭａａＳは、県が今年度導入する奥日光エリアのＥＶバスと連携。鉄道とＥＶカーシェアリングサービス「ＮＩＳＳＡＮ ｅ-シェアモビ」の検索から予約、決済までのワンストップ化を目指す。加えて自然体験などの観光コンテンツや宿泊施設との連携も進め、観光活性化も推し進める。