脱旅行業を事業化　日本旅行、ＤＸ加速化で組織改正

日本旅行（堀坂明弘社長）は１月１日付けで、従来の旅行業の枠組みにとらわれない新たな事業展開や異業種との連携を見据えたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を加速化するため、組織改正を行う。

本社営業企画本部内に「事業共創推進本部」を設置し、旅行業以外の分野の開拓や取り扱いの拡大、従来の枠組みを超えた新たなビジネスの創出を図る。組織に横串を貫くことや異業種を含めた他社との連携を厭わず、新たな事業展開を推進する。

東日本営業本部では、法人営業部と個人旅行営業部を統合し「営業部」を設置。従来、法人と個人に分けて別個に営業推進してきたが、アライアンス営業（提販営業）における法人需要の取り込みや法人営業での企画商品の販売拡大など、法人、個人の枠組みを超えた取り組みを強化する。

西日本営業本部では「デジタルイノベーション推進部」と「事業共創推進部」を設置した。前者は、ＤＸを活用した非旅行業分野の開拓と拡大やデジタルコンテンツの開発、業務効率化などを推進。後者は、非旅行業分野の新たな商材などについて専任的に営業活動を行い取り扱いの拡大を図る。

九州営業本部は、販売部内に「九州地方創生推進部」を設置。地方創生事業をはじめ自治体営業の強化を図る。

ＤＸの全社的推進については「ＤＸ推進委員会」を本社に昨年12月14日付に設置している。