観光再生と持続的発展へ施策を　日商、「観光立国推進基本計画」改定へ意見書を公表

日本商工会議所（三村明夫会頭）は２月17日、次回の「観光立国推進基本計画」改定に向けた意見書をまとめ、公表した。「観光の変革と創造による地域経済の再生」を副題に、コロナ禍からの観光再生、持続可能な発展につながる政策を求めている。

意見書ではコロナ禍の長期化で疲弊する観光関連産業は成長戦略の柱、地方創生の切り札として再生が急務と指摘。コロナ禍による環境変化への対応、ウィズ・アフターコロナの観光政策のあり方にも切り込み、地域経済をけん引し成長と分配の好循環を促す新たな観光の確立に向けたビジョンの提示が必要と主張している。

観光関連産業の再生・変革、インバウンド再開時を見据えた観光の構造的課題の克服を次期計画で示すべき方向性として言及。基本計画で掲げるべき目標、講ずべき施策として地域の観光マネジメント体制の強化や観光消費獲得、観光ＤＸの活用なども挙げている。