前年度より改善も57億４８００万円の営業損失　阪急交通社・21年度連結決算

阪急交通社は５月13日、グループの２０２１年度連結決算を発表した。売上高は６０４億１９００万円、営業利益は前期から16億４９００万円増加し57億４８００万円を計上した。コロナ禍の影響が続き、旅行需要の大幅な回復は見られず、赤字計上となった。

国内旅行は、上半期は緊急事態宣言もあり厳しかったが、10月以降は広告強化でフリープランや添乗員同行の周遊型旅行、県民割適用商品が伸長し、第３四半期はコロナ前の70％まで回復。１月以降はオミクロン株の影響で再び需要は減退し、年間を通して回復するまでには至らなかった。

海外旅行は世界的な渡航制限も継続などで年間を通じて全方面で募集型企画旅行の催行を中止。訪日旅行も日本で入国制限が続き、いずれも厳しい状況は改善されなかった。

旅行事業が停滞する中、企業や団体向けのワクチン職域接種業務、国や自治体からの受託業務などのその他事業が伸長。グループ全体での経費削減もあり、営業利益は前年度から改善した。

22年度は、国内旅行の収益拡大とソリューション事業の強化を掲げ、ＤＸ化も推進し、中長期的に旅行事業全体の最適化と生産性の向上を図る。
なお、21年度から新会計処理基準を適用し売上と原価の総額表示に変更したため、売上高の前年度比較は行わない。

グループは、阪急交通社と阪急阪神ビジネストラベル、阪急トラベルサポート、阪神トラベル・インターナショナルの４社。