農業と観光との連携による農業人材創出　ＪＴＢ、山形県・ＪＡ全農山形と連携協定

ＪＴＢ（山北栄二郎社長）は３月22日、山形県（吉村美栄子知事）、全国農業協同組合連合会山形県本部（ＪＡ全農山形）と「農業と観光との連携による農業人材創出に関する連携協定書」を締結した。農業の労働力確保と、観光など農業を起点とした関係人口の創出に取り組む。

ＪＴＢとＪＡ全農は２０２１年度から農業労働力支援に向けた連携協定を締結。東北で取り組みを展開してきたが、今回山形県でも新たな労働力確保の手法で人材を呼び込む仕組みづくりに着手することになった。

協定では、ＪＡ全農山形とＪＴＢによる農作業受委託の仕組みと、ＪＴＢのソリューションを生かし、多種多様な人材を山形県に呼び込み、農業の労働力不足解消につなげる。山形県は、地域独自の付加価値として農業・農村と異業種間の交流機会を提供する。

連携は、首都圏の人材などを山形県に呼び込む▽山形県内の農作業労働力のニーズ把握による人材への効果的な手法の検討・実施▽首都圏の人材などと山形県内の農業や他産業との交流促進▽山形県産農産物の地域資源やイベント情報の周知▽首都圏の人材などが山形県の農村部を訪れ、農作業の体験や農業者と交流する旅行商品造成▽農や食を起点とした関係人口の創出―に取り組んでいく。

ＪＴＢのソリューションは農業を通じた企業経営課題の解決「ＪＴＢアグリワーケーション」、学生部活・実業団部活と就農「ＪＴＢアグリキャンプ」、就農と旅行「ＪＴＢアグリツアー」の３つ。今後は23―25年度の３カ年で自立自走できる体制を構築していく。