国内旅行需要回復で営業利益１５２億５７００万円を計上　阪急交通社・22年度連結決算

阪急交通社（酒井淳社長）は５月15日、グループの２０２２年度連結決算を発表した。売上高は対前年度２１６・８％の１９１４億円、営業利益は前年度から２１０億６００万円増加し１５２億５７００万円を計上。国内旅行需要の大幅な回復が見られ、黒字に転換した。

国内旅行は、行動制限の解除で県民割・ブロック割商品のほか、高付加価値商品の開発が奏功。全国旅行支援を活用した商品も営業活動を強化し、近郊型に加え遠距離も復調、添乗員同行商品、個人型フリープランがともに好調だった。

海外旅行は５月から募集型企画旅行の告知を再開したものの、出国日本人数の低迷から脱却できない市場環境で回復は道半ば。欧州やアジアでは回復傾向がみられた。訪日旅行は旅行者数が回復してきたが次年度以降の案件が多く、今期の販売は限定的にとどまった。

旅行事業が回復途上にあるなか、宿泊療養施設の運営や自宅療養者の支援業務など自治体からの受託事業を継続するなど旅行外の新規事業に取り組んだ。

23年度は、コロナの５類移行で観光復活が進み、海外旅行需要も回復基調に入ると予測。国内では高付加価値商品の開発、海外旅行は各国政府観光局や航空会社との連携深化を図るほか、課題解決型ソリューション事業も領域拡大を目指す。さらにＤＸ戦略事業本部を新設、生産性の向上や募集効率の改善による収入増、顧客接点の強化で競争力強化を図る。

グループは、阪急交通社と阪急阪神ビジネストラベル、阪急トラベルサポート、阪神トラベル・インターナショナルの４社。