大手５社の独禁法問題、ＪＴＢら検査協力の声明

青森市が発注した２０２２年度新型コロナウイルス感染症患者移送業務の入札で独占禁止法に抵触する疑いから、大手旅行会社５社の青森支店が公正取引委員会による立ち入り検査を受けた問題で、ＪＴＢなどが声明を発表した。

「詳細につきましては現在調査中となっておりますが、当局の調べに対しては真摯に対応し、事実関係の解明に向け最大限の協力をしてまいる所存です。このような事態に至りましたことを厳粛に受け止めるとともに、皆さまにご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます」（ＪＴＢ）。「弊社といたしましては立ち入り検査という事実を厳粛に受け止め、公正取引委員会の検査に対し誠実かつ最大限の協力をし事実関係を確認する所存です」（日本旅行）。

談合の疑いが持たれている５社はＪＴＢ、近畿日本ツーリスト、東武トップツアーズ、日本旅行東北、名鉄観光サービス。青森市が22年度に５回に分けて実施したコロナ患者の移送業務で、予約管理や接客関連のノウハウを持った旅行会社が入札に応じ、いずれも近ツーが落札したが、入札金額を各社間で調整した疑いが持たれている。

コロナ関連事業をめぐって独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査が入るのは初めて。今後、他地域でも独禁法に抵触する談合などが表面化する恐れもある。