不正根絶、信頼回復へ対応　ＪＡＴＡ、有識者委員会とコンプライアンス通報相談窓口を設置

コロナ関連業務に関する自治体への過大請求や雇用調整助成金の不正受給など会員旅行会社による不正事案が相次いで発生したことを受け、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ、髙橋広行会長＝ＪＴＢ会長）は12月７日、再発防止のための弁護士ら５人をメンバーとする有識者委員会を設置したと発表した。

年内にも１回目の会議を開き・会員会社による総点検の実施にあたり留意すべき事柄・点検の実施結果からの原因分析・ＪＡＴＡが実施してきた再発防止策についての評価と改訂―について議論を進め、年度内に再発防止策をまとめる。

会見で高橋会長は「コロナ禍における政府の支援事業で会員による不正受給や過大請求事案を受け、最近になって青森市の受託事業に関連し５社に公正取引委員会が立ち入る事態となりました。業界の信頼失墜は痛恨の極みです。ＪＡＴＡとしてこれまで再発防止に取り組んできましたが、対応が十分でなかったことをお詫びします」と謝罪した。

また、不適切事案に関する情報提供を電話で受け付ける窓口として、外部専門家によるコンプライアンス通報相談窓口を開設した。会員会社に内部通報を推奨し、不正行為の抑止、未然防止を図る。窓口は電話03―６３８１―６０６８で平日10―12時、13―17時に受け付ける。