国内旅行伸び悩み減収減益に、物価高騰が影響　日本旅行・24年期末決算

日本旅行（小谷野悦光社長）は２月28日、２０２４年度の期末連結決算を発表した。売上高は前年同期比７・４％減の２１１８億２９００万円、営業利益は同80・３％減の18億６千万円、経常利益は同73・３％減の27億円、当期純利益は同73・８％減の22億円。国内旅行の伸び悩みが響き、減収減益となった。

中期経営計画の発展成長期の２年目で各種事業で取り組みを進める中、市場動向としてはインバウンド需要が旺盛で海外旅行需要も徐々に回復をみせたが、国内旅行は物価高騰の影響から都市部を中心に需要が減速。全体の売上高減につながった。

個別決算は、売上高が同８・０％減の１９２５億３６００万円、営業利益は同85・５％減の11億３３００万円、経常利益は同74・０％減の21億３９００万円、当期純利益は同76・１％減の16億９９００万円。

国内旅行部門では、赤い風船の売上高が同３・４％減の７８４億１６００万円、団体の売上高が同16・６％減の５１９億８００万円、単品商品の売上高は同０・６％減の47億３１００万円。全体の売上高は同８・８％減の１３５０億５６００万円、売上総利益は同８・１％減の２４８億８５００万円。

海外旅行の売上高は同32・７％増の１８６億８７００万円、売上総利益は同30・７％増の32億４千万円。国際旅行の売上高は同14・８％増の２３２億７５００万円、売上総利益は同０・６％減の51億４６００万円。受託事業の売上高は同41・９％減の１５５億１７００万円、売上総利益は同51・６％減の59億４９００万円。