収益向上のための方策は　滋旅協が会員間で座談会

一般社団法人滋賀県旅行業協会（北川宏会長＝旅助）は２月20日、滋賀県草津市の草津市立市民総合交流センターで、第２回座談会を開き、会員21人が出席した。昨年７月に開いた第１回の座談会が好評であったことから、その時に出た意見をさらに深掘りし、一定の方向性を構築しようと２回目の開催となった。

「国内旅行、団体旅行の収益を高めるために行っていること」という設問に対して▽ホールセラーのコミッション率の低下や現金からキャッシュレスへの精算手段の移行などで利益率は減る傾向にある。お客はＷＥＢの料金との比較検討が当たり前になっているため、今後は企画力で勝負したい（Ａ社）▽着地型旅行をやりたくて起業した。着地型旅行の参加者からの団体旅行獲得につなげている（Ｂ社）▽単価の安い大きな団体や学校関係には手を出さない。地元の高齢者や少人数のツアーを取り扱い、地元への貢献を重視している（Ｃ社）。

「大手旅行会社との対応について」は▽大手はなりふり構わず中小旅行会社の領域に入り込んでいる状況下、旅行業協会としては地域ごとにまとまって仕入や販売の協業化を行い、大手に対抗する手段を講じるべき（Ｄ社）▽大手に仕事を任せても地元にお金は落ちないということを議員や教育委員会に話している。ただ我々は仕入力が弱いので、大手とＪＶ（ジョイント・ベンチャー）を組んで、利益配分を考えた取り組みはしていかなくてはならない（Ｅ社）▽大手に対抗する意味でも、中小旅行会社同士で仕事の取り合いはやめるべき。着地型観光の取り組みを強化し、県内にお客を呼び込むという実績を作り行政からの仕事を取り込める組織を築くべきだ（Ｆ社）…