売上高は１兆円超、攻めの投資を継続　ＪＴＢ・25年３月期決算

ＪＴＢが５月23日に発表した２０２５年３月期連結決算（24年４月１日―25年３月31日）は、売上高が前期比１％減の１兆７３３億円、売上総利益が同２％減の２６３７億円、営業利益が同51％減の１４９億円（計画値１１６億円で計画比28％増）、当期純利益が同61％減の86億円だった。

売上高は２年連続で１兆円を突破し、営業利益が計画値から大きく上振れするも、人件費の大幅増や海外投資に対する為替差損、システム投資で特別損失を約40億円計上するなど、成長投資を加速する「攻め」の投資が影響して減収減益となった。

同日に開かれた記者会見で、山北栄二郎社長が24年度を振り返り「グローバルでの事業が大きく成長した」と成果を強調。業績ハイライトとして、海外・訪日・第三国間旅行の取り扱いが拡大したほか、国内外の国際イベントでの取り扱いの拡大、商事・決済領域といった旅行外事業が好調、システム刷新やＤＸ推進・イノベーション創出プロジェクトの運営・高度専門人材やグローバル人材の採用など中長期の成長に向けて幅広い分野に積極的な投資を行ったことを説明した。「グループの未来を築く投資であり、成長の原動力になる」と述べた。

旅行セグメントでは、国内旅行が物価高による購買の慎重化の影響や、コロナ対策関連の受託事業の減少が影響して前期比３・８％減の９２７億円。一方で、グローバル関連の事業は好調で、海外旅行が同47％増の６２６億円、訪日旅行が19・０％増の１６３億円、第三国間旅行は29・６％増の２３３億円と全部門で増えた。

国内の不調については「ビジネス需要は動くも、航空運賃や宿泊の高騰からファミリー層の動きが鈍い。全国約60カ所にあるツアーデスクなどを生かし、情報提供通じながら需要を喚起していく」と山北社長。

旅行外領域では、宿泊施設向けの商事・決済領域が好調で、クレジット決済や宿泊オンライン決済は過去最高額となった。ＭＩＣＥ事業の売上高は国内が５３７億円、海外が２４３億円と４年連続の増収となる７８０億円だった。旅行外ビジネス全体での収益比率は、19年度の18％から26％まで上昇している。

攻めの投資を行う一方で、構造改革による固定費削減効果についても説明。固定費は19年度比で２８６億円の削減を達成。営業利益は19年度が14億円だったが、24年度では約10倍となる１４９億円と利益が出る体質へと変わった。自己資本比率は20年度比14・２％増の21・１％まで回復している。

25年度通期は、売上高が24年度比21％増の１兆２９８０億円、営業利益が同20％減の１２０億円を見込んでいる。山北社長は「アジアなど近距離のほか、ヨーロッパやハワイといったＪＴＢが得意とするロングでの旅行が市況以上の伸びを見せている」と話す。

特に、グローバル領域において・シートインコーチ（周遊バス事業）・グローバルＤＭＣ（世界初、世界着）・ホスピタリティーの３つの事業に注力。山北社長は「グローバル事業においては、３つの主要戦略を持って、圧倒的なポジショニングを作りながら、グローバルのみで営業利益の半分を目指す」と語った。