「ホテルグリーンプラザ浜名湖」など、日本オーナーズクラブ負債約145億で民事再生法の適用申請

日本オーナーズクラブ（資本金１億円、中央区日本橋堀留町１－８－１２、代表片桐仁志氏）は１１月７日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

申請代理人は多比羅誠弁護士（港区西新橋１－６－１３、ひいらぎ総合法律事務所）。監督委員は蓑毛良和弁護士（新宿区新宿１－８－５、三宅・今井・池田法律事務所、電話０３－３３５６－５２５１）。

同社は、１９７９年（昭和５４年）５月に、不動産売買やオーナーズクラブ（宿泊施設等の共同利用）経営を目的に設立された。当初は不動産賃貸業を主力とし、不動産区分所有権付会員権として募集した会員を対象に、国内２５カ所、国外１カ所のオーナー専用ヴィラを所有し、同施設を運営する日本オーナーズホテルに各施設の賃貸を行っていた。２０１１年には同社を吸収合併し、２０１４年には「ホテルグリーンプラザ浜名湖」（静岡県浜松市）の運営権を関係会社エメラルドグリーンクラブ（２０１９年１月・民事再生）より譲受。「ホテルグリーンプラザ富士」（静岡県御殿場市）とともに会員制リゾートクラブを運営、会員およびビジター顧客が利用し、２０１５年３月期には年収入高約１１億円を計上していた。

しかしこの間、１９９８年以降は新規会員の募集も停止したことで、会員数は減少の一途を辿っていた。その後は、グループとして既存施設の稼働率向上に注力し、温泉リゾート施設の新規認可、周辺遊園地・アミューズメント施設とのタイアップなどにより集客増を図っていたものの奏功せず、資金繰りも逼迫したことから今回の措置となった。

申請時の負債は債権者約２６０名に対し約１４５億４６００万円。

なお、運営する「ホテルグリーンプラザ浜名湖」「ホテルグリーンプラザ富士」については、通常通り営業を継続している。

本件に関する専用ダイヤルは電話０３－６６２９－７５０９〈月～金・９：００～１７：００（祝祭日除く）〉