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「ホテルグリーンプラザ浜名湖」など、日本オーナーズクラブ負債約145億で民事再生法の適用申請

19/11/08

日本オーナーズクラブ(資本金1億円、中央区日本橋堀留町1-8-12、代表片桐仁志氏)は11月7日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

申請代理人は多比羅誠弁護士(港区西新橋1-6-13、ひいらぎ総合法律事務所)。監督委員は蓑毛良和弁護士(新宿区新宿1-8-5、三宅・今井・池田法律事務所、電話03-3356-5251)。

同社は、1979年(昭和54年)5月に、不動産売買やオーナーズクラブ(宿泊施設等の共同利用)経営を目的に設立された。当初は不動産賃貸業を主力とし、不動産区分所有権付会員権として募集した会員を対象に、国内25カ所、国外1カ所のオーナー専用ヴィラを所有し、同施設を運営する日本オーナーズホテルに各施設の賃貸を行っていた。2011年には同社を吸収合併し、2014年には「ホテルグリーンプラザ浜名湖」(静岡県浜松市)の運営権を関係会社エメラルドグリーンクラブ(2019年1月・民事再生)より譲受。「ホテルグリーンプラザ富士」(静岡県御殿場市)とともに会員制リゾートクラブを運営、会員およびビジター顧客が利用し、2015年3月期には年収入高約11億円を計上していた。

しかしこの間、1998年以降は新規会員の募集も停止したことで、会員数は減少の一途を辿っていた。その後は、グループとして既存施設の稼働率向上に注力し、温泉リゾート施設の新規認可、周辺遊園地・アミューズメント施設とのタイアップなどにより集客増を図っていたものの奏功せず、資金繰りも逼迫したことから今回の措置となった。

申請時の負債は債権者約260名に対し約145億4600万円。

なお、運営する「ホテルグリーンプラザ浜名湖」「ホテルグリーンプラザ富士」については、通常通り営業を継続している。

本件に関する専用ダイヤルは電話03-6629-7509〈月~金・9:00~17:00(祝祭日除く)〉

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