楽しく読めて ときどき役に立つ観光・旅行専門紙「トラベルニュースat」

国税庁 旅館ホテルなどコロナ影響事業者に納税猶予制度を周知

20/03/17

国税庁は観光業界に向け、新型コロナウイルスの事業への影響で、事業が著しい損失を被るなど、一時の納税が困難な場合、納税や財産の差し押さえを1年間猶予する制度の周知に努めている。

日本旅館協会には3月16日、国税庁徴収部から所轄の税務署に相談するよう会員施設に周知を依頼する文書が届いた。

新型コロナウイルスの影響により、国税を一時に納付することで事業や生活の維持が困難と認められることなどを条件に納税が1年猶予される。

詳細は国税庁のHPで。

この記事をシェアする
購読申し込み
地旅
今すぐにでも出たくなる旅 最新
岐阜県下呂エコツーリズム始動

岐阜県中東部に位置する下呂市。清流の飛騨川がまちを縦断し、周囲は標高1千メートルを超える...

今だからこそ行く蘇りの地わかやま

和歌山県では世の中の沈滞ムードから抜け出し、新型コロナウイルス感染症拡大による影響からの...

花火、温泉コロナに打ち克つ三重県鳥羽の夏

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で県境を超える往来の自粛が求められてきたなか、7月10日...

夕陽と語らいの宿ネットワーク
まちづくり観光研究所
地旅
関西から文化力
トラベルニュースは
文化庁が提唱する
「関西元気文化圏」の
パートナーメディアです。
九観どっとねっと
ページ
トップへ