観光庁　宿泊事業者サポート事業の応募要件を緩和、9月30日まで受け付け

観光庁は中小規模の宿泊事業者を対象とした「経営力強化サポートプログラム」への応募要件を緩和するとともに、応募の締め切りを９月30日まで延長した。

同事業は今年１月に成立した２０２０年度第３次補正予算で５５０億円が計上された「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」の１分野で、コロナウイルス感染症拡大の影響で経営状況が悪化している宿泊事業者に対し、専門家が無料で財務情報の確認や課題解決のための実践的なアドバイスを行うほか、研修や訓練メニューを無料で提供する。

また、各施設の状況に応じた設備投資を上限１５０万円まで、３分の１を補助する。補助の対象となるのはWi-Fi機器設置工事、サーモグラフィ、トイレ洋式化の設備や工事など。これらにより宿泊事業者の経営改善や収益力向上を支援する。

これまで直近３期のうち２期以上が赤字であることを応募要件としていたが、これを「直近３期のうち１期以上が赤字見込み」に緩和し、応募の締め切りも８月31日から９月30日に延長した。

観光庁では従来から１０００件程度を上限に応募を受け付けるとしているが、これまでの応募総数については公表していない。

詳細や応募方法はウェブサイト（https://kizonkanko.net/3/koubo.html）から。