日本旅館協会　岸田首相にGo Toトラベルの長期継続を訴え

日本旅館協会（浜野浩二会長）は11月30日、浜野会長と副会長ら４人が首相官邸で岸田文雄首相と面談しGo Toトラベルの早期実施と長期にわたる継続を要望した。

長引くコロナ禍で宿泊産業は大きな痛手を被っているのに加え、新たな変異株オミクロンの発生などもあり当面インバウンドの回復が見通せない状況が続く。

要望では日本人の国内旅行者の宿泊を０・５泊増やすことにより消滅した訪日旅行者の宿泊数を補完できるとし、Go Toトラベルの早期の再開だけでなく長期的な継続についても訴えた。

全国の多くの宿泊施設では、今年10月に全国的に緊急事態宣言等が解除されるまで、政府や地方自治体から県境を越える移動制限の要請を受けたことで、訪日旅行者だけでなく日本人宿泊者も大幅に減少している。

比較的感染者数が少なかった地方では県民割り宿泊プランの実施が旅行需要を下支えしているものの、飲食店のような休業・時短要請に伴う協力金制度もなく、個々の施設では運転資金などの借入が膨らんでいる。

協会では宿泊産業が地域の経済や雇用に貢献している度合いも大きいとして、「宿泊事業者が財務を立て直し、再び成長軌道に戻るためには、旅行需要の自然回復で補うことはできず、ＧｏＴｏトラベル事業のような強力な後押しが必要」と理解を求めた。

浜野会長は前日の11月29日にも日本観光振興協会副会長の立場で、首相官邸で岸田首相にGo Toトラベルの早期再開を訴えていて、２日続けての面談となった。