情報共有さらに必要　日旅協関西・岡本会長、互例会で表明

日本旅館協会関西支部連合会（岡本厚会長＝不死王閣）は１月27日、大阪市北区のホテルグランヴィア大阪で今年度第３回理事会・新年互礼会を開いた。21人が出席した。

岡本会長はあいさつで「奇しくも本日から大阪では、まん延防止等重点措置に基づく要請が始まります。すでに我々のところへも予約のキャンセルが相次ぎ大変なことになっています。今日、講演をお願いしている大阪観光局の溝畑宏理事長にコロナ感染が始まった一昨年３月に、４月からインバウンドを再開しましょうね、と話したのが遠い昔のようです。これだけ長引くと金融関係の問題が出てきますし、いつ再開するのかわからないＧｏ Ｔｏトラベルに頼るしかない状況になりつつあります」「関西支部連合会は国観連時代から活発な有意義な活動をしてきました。情報交換をしつつ、その情報を個々の旅館で活用されてはいると思いますが、今さらにそれを強めていく状況ではないのかなと考えています」と語った。

続いて本部のおよび支部連合会の各委員会から活動報告が行われた。

理事会後は、公益財団法人大阪観光局の溝畑宏理事長が２０２５年の大阪・関西万博や29年開業予定の統合型リゾート（ＩＲ）に向けた今後の展開について講演した。

溝畑理事長は「世界最高水準のアジアナンバー１の国際観光文化都市」を目指すとした上で、22年はインバウンド一部再開に備えた「反転攻勢の準備」、23年―24年にかけては「19年レベルに戻す」との見通しを示した。瀬戸内エリアとの連携、関西全体のショーケース機能を強化し「日本の観光にインパクトを与えたい」などと話した。