全国旅館ホテル組合　窮状に雇調金特例の延長や宿泊業向け支援金創設求める

オミクロン株による感染急拡大により、まん延防止等重点措置の適用や県民割り旅行プランが停止されるなか、全国の宿泊施設約１万５０００軒が加盟する全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全国旅館ホテル組合）の多田計介会長は２月９日、参議院自民党政策審議会に出席し、宿泊業界の窮状を訴えるとともに雇用調整助成金の特例措置をコロナ収束まで延長なすることなど、６項目の緊急要望を行った。

宿泊業界は年初からのオミクロン株による感染急拡大や、それに伴うまん延防止等重点措置によりキャンセルが急増、新規の予約も入らない厳しい状況が続いている。

このほか要望したのは①日本政策投資金融公庫等の融資条件の見直しや返済猶予、返済期間の延長②緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令している間の宿泊業に対する新たな支援金の創設③インバウンド回復までのGo To トラベル継続－など。