“着地主導”の反転攻勢へ気勢　ＫＮＴ－ＣＴパートナーズ関西、３年ぶり総会リアル開催

ＫＮＴ―ＣＴパートナーズ会関西連合会（井上義一会長＝金波樓）は５月18日、大阪市天王寺区のシェラトン都ホテル大阪で２０２２年度通常総会を開いた。会のメリットを最大化する着地主導で、３年ぶりのリアル開催となった総会で反転攻勢に向け気勢を上げた。

井上会長は「ようやく観光客が動き出すようになりました。６月から海外からのお客様についても実証事業が行われ、今年度はフォロー風が吹きそうだと期待しています。今年はまず一歩から、来年のワールドマスターズゲームズ、25年の大阪・関西万博を見据えた上で、ＳＤＧｓへの取り組みなど新しい企画や新しい事業をこれまでにない力で進めていきたい」との決意を示した。

また、パートナーズ会本部の堀泰則会長（飛騨ホテルプラザ）は、パートナーズ会の理念「共生と共創」について触れ「会社（ＫＮＴ―ＣＴホールディングス）とともに新しい時代の観光をつくっていきます」「地域、会社と一緒に考えながら新しい展開を図っていく」と述べた。特に、タビナカの観光プランや着地型商品の開発に取り組み「滞在型の宿泊観光地の開発を目指したい」とした。

一方、ＫＮＴ―ＣＴホールディングスの小山佳延専務は地域共創事業について、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムのシナジー効果が生じるエリアを重点化し「着地の視点で新たな収益モデルをつくらなければならない」と強調した。

近畿日本ツーリストの髙浦雅彦社長は、21年度の実績と今後の展望について話した。21年度の実績については上半期の赤字を新体制となった下半期で挽回、通年で黒字を達成したと報告。「ワクチン接種などの公務受託、実施率が上半期の36％から下半期に65％と上昇した教育旅行でリカバリーした」とする反面、非旅行事業が64％、教育旅行が22％、個人旅行が９％と「これまでの実績の比率とはまったく違う」と述べた。

今後については、選挙サポート事業やアフターワクチン事業など非旅行業事業の公務受託などを推進し、東京オリ・パラで培った大規模輸送事業の獲得を本格化するとした。個人旅行に関しては、高品質なウェブ販売サイト「ブループラネット」の拡充や海外ダイナミックパッケージの販売に注力。宿泊施設の自社サイトとＫＮＴのサイトとを連携し、アクセス付き宿泊プランを拡充、宿泊施設の販売促進につなげる方向性も示された。

加えて、近畿日本ツーリストの三田周作取締役西日本支社長は、パートナーズ会の宿泊・交通・観光の３部会にあまねく貢献する「教育旅行をがんばりたい」と強調。クラブツーリズムの柏山卓士取締役旅行営業本部長は、コロナ前の６―８割に売上が回復してきたとし、10月下旬に予定しているクルーズ船チャーター事業を「復活の象徴として取り組む」とした。

なお、宿泊券・船車券・観光券の販売拡大を柱とした事業計画など議案はいずれも可決された。