皆美体制で“共創”図る JTB旅ホ連西日本が総会
JTB協定旅館ホテル連盟西日本支部連合会(宮﨑光彦会長=愛媛・道後御湯)の2023年度通常総会が5月18日、神戸市東灘区の神戸ベイシェラトンホテル&タワーズで開かれた。役員改選では新しい会長に皆美佳邦さん(島根・佳翠苑皆美)を選出した。
はじめにあいさつした宮﨑会長は「皆さんのにこやかな顔を拝顔できてよかった」と、4年ぶりにコロナ禍以前のスタイルで総会を開けたことを喜び、新年度のテーマを「共創を掲げてやっていく」と話した。
具体的には、新しい施設情報管理システムなどDXを進展させたとし「これからお客様が減ることは間違いない。それを前提に、送客から創客へ地域と一体となってやっていかなければなりません。新しいお客様、リピーター、インバウンドに対しての商品力と販売力を構築し、JTBグループとともに取り組んでいきましょう」と呼びかけた。
名誉会長を務めるJTBの北村豪執行役員西日本エリア広域代表は、JTBの実績報告で「法人営業は19年比132%と、教育旅行は下支えしMICE、インセンティブが活発化してきています。今年度は3年のブランクを埋めるべく、教育旅行を徹底的に強化するとともにMICE営業、地域交流ビジネスの高度化、インバウンドの営業強化に取り組みます」と話した。
特にインバウンドについては、JTBグローバルマーケティング&トラベル(GMT)との連携を強化し「富裕層マーケットに力を入れていく」と宣言。関空にプライベートジェットで来訪し、上質な滞在を「旅ホ連と一緒につくりあげた着地コンテンツ」で演出するとし、魅力ある地域を一緒につくっていくことを加速させたいとした。
本部の大西雅之会長は「今年度の総会はコロナからの復活を期し、共創への重要なスタートとなる総会」とし「国内旅行復活は団体の復活が必要です」と述べた。
今年度事業については、JTBからの「4つのお願い」―(1)DMC支店・各地仕入販売部との連携強化(2)行政(地域)にJTBが入り込むための力添え(3)地域のユニークな素材などの提供(4)旅先店舗での旅行相談への参画に応え▽宿泊増売委員会▽人材・組織強化委員会▽インバウンド委員会(ホテル部会を改称)の体制を敷き、各委員会を同日開催にすることで事業推進、宿泊販売目標3700億円(全社規模)の必達を図るとした。
西日本支部連合会では、万博など大規模イベントが相次ぐ大阪をフックに西日本エリア全域に「お客さまが行き渡るよう取り組む」とした。
役員改選で新会長に選ばれた皆美さんは「皆さまの力を借りて、活発な活動をしていかなければならない」と述べ、協力を呼びかけた。
次年度の総会は5月に香川県高松市で開催することも決めた。
総会後には「JTBの2023年度方針について」と題し、花坂隆之専務らが登壇。観光ビジネスのBPO化を進め、地方自治体や観光事業団体との連携を強化していくことや、ウェルビーイング・パーソナライズ化などによって価値を高めるツーリズム事業に取り組むことなどが示された。
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