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トラベルニュースat本紙 記事一覧

各県の助成金の活用を

17/09/11    本紙から

観光客を誘致しようと、県や市町村で旅行会社に対する助成金制度を設けているところは少なくない。 エリア内の宿泊や立ち寄り施設などを利用した場合に一定の金額を支払い、旅行会社からの送客を促すというものだが、意外と旅行会社はその制度を知らな...

営収は微減の249億円、経常損失は4億2千万円 日本旅行の中間決算

17/09/11    トラベルニュースat本紙

日本旅行(堀坂明弘社長)の2017年度中間決算(1―6月)は、連結業績で営業収益は前年同期比0.1%減の248億9900万円だった。営業損失は8億1900万円、経常損失は4億2400万円、中間純損失は2億8千万円の赤字を計上した。 日...

17年9月10日号トラベルニュースat本紙

17年9月10日号 トラベルニュースat本紙

17/09/11    本紙から

民泊対応、地方へ波及 全旅連(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、多田計介会長=和倉温泉・美湾荘)は8月23、24日の2日間、民泊新法(住宅宿泊事業法)への対応で各県理事長・理事合同研修会を開いた。観光庁観光産業課の鈴木貴典...

17年9月10日号トラベルニュースat岐阜特集

17年9月10日号 トラベルニュースat岐阜特集

17/09/11    本紙から

名湯拠点にいざ清流の国岐阜へ 日本の真ん中、岐阜県。春夏は深い緑、秋は紅葉と豊かな山々が大地を包み、清らかな水をたたえた川が悠々と流れる。県は「清流の国」としてその清澄な空気感を前面に観光振興への取り組みを進めている。宿泊拠点...

旅行サービス手配業とは(4) 改正旅行業法、地域受入強化へ資格新設も

17/09/08    本紙から

取扱管理者と通訳案内士 地域限定旅行業を緩和 来年1月4日に施行される「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」では、旅行サービス手配業の創設とともに、地域における旅行者の受入環境を整備する目的で新設される「地域限定旅行業務取扱...

旅行サービス手配業とは(3) 新規登録は都道府県知事に申請

17/09/08    本紙から

観光庁が事業者説明会を予定 旅行サービス手配業者の新規登録は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に申請することになる。申請書の様式は未定だが、旅行業新規登録に準じた文書になる予定だ。 申請者が法人の場合は(1)定款または...

旅行サービス手配業とは(2) ポイントは「書面交付」必須化

17/09/08    本紙から

管理者研修はJATAやANTAが実施 国土交通省令は9月下旬に公布されるが、ポイントとなるのは「書面交付」が必須になったこと。旅行業者、交通や宿泊などのサービス提供双方への書面の交付が義務づけられ、口頭でのやり取りは認められない。 ...

旅行サービス手配業とは(1) ランオペが登録制に-改正旅行業法、来年1月施行

17/09/08    本紙から

「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」が2018年1月4日に施行されることが決まった。今回の改正で目を引くのは従来、旅行業法の規制を受けなかったランドオペレーターを「旅行サービス手配業者」とし、観光庁長官の登録を受けなければならな...

鳥取県智頭町

秋の宿場町彩る「ハイカラ市」 鳥取県智頭町

17/09/07    小社来訪

鳥取県の智頭町観光協会の河村実則さん、智頭町企画課の西尾尚己さんがこのほど、トラベルニュース社大阪本社を訪れ、11月5日に開催する「第6回ちづ宿ハイカラ市」などをアピールした。 ハイカラ市は「ハイカラ衣装が似合うノスタルジックな街並み...

ドライブインのあり方探る なにわ会・観光施設未来会議が現況報告

17/09/07    トラベルニュースat本紙

全優食チェーンなにわ会(平井敬子会長)と契約受入機関で組織するなにわ平成会(松永泉会長=砂丘会館)が昨年の総会で発足させた「観光施設未来会議(小南正一座長=福井県・東尋坊正太楼)」。このほど開かれたなにわ会、なにわ平成会の今年度総会で、観光...

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