２０１８年度の観光庁関係予算の概算要求は２９８億３００万円で、今年度比16％増に上った。そのうち東北地域を対象とした復興枠を除いた一般会計分は同17％増の２４７億１６００万円。今年も訪日外国人旅行者の誘客を主眼に置き、インフラ整備や地域振興...

観光庁と和歌山大学は９月26―30日に大阪市内で、観光関連産業や観光関連機関に従事する幹部、幹部候補生らを対象に「デスティネーションの観光産業を担う中核人材育成講座」を開講する。和歌山大学観光学部の教授らが地域経営や観光地のブランディング、...

観光庁がまとめた６月の宿泊旅行統計調査結果（第２次速報）によると、延べ宿泊者数は前年同月比２．１％増の３７６８万人泊だった。 日本人宿泊者数は同０．８％増の３１５２万人泊、外国人宿泊者数は同９．５％増の６１６万人泊といずれも増加となっ...

観光庁は８月25日、６月公布の「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」の施行に必要な規定を整備するために予定している、旅行業法施行規則など省令の一部改正に向けたパブリックコメントを開始した。意見募集は９月25日まで。 今回の改...

バイキング、ブッフェという食事スタイルが一般的になった中で、他に追従を許さないレストランが、大阪新阪急ホテルの「グルメバイキング『オリンピア』」である。老若男女が飲んで、食べて、楽しんで、とエンターテインメント性を備えた同レストランの今秋の...

観光客を誘致しようと、県や市町村で旅行会社に対する助成金制度を設けているところは少なくない。 エリア内の宿泊や立ち寄り施設などを利用した場合に一定の金額を支払い、旅行会社からの送客を促すというものだが、意外と旅行会社はその制度を知らな...

日本旅行（堀坂明弘社長）の２０１７年度中間決算（１―６月）は、連結業績で営業収益は前年同期比０．１％減の２４８億９９００万円だった。営業損失は８億１９００万円、経常損失は４億２４００万円、中間純損失は２億８千万円の赤字を計上した。 日...

民泊対応、地方へ波及 全旅連（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、多田計介会長＝和倉温泉・美湾荘）は８月23、24日の２日間、民泊新法（住宅宿泊事業法）への対応で各県理事長・理事合同研修会を開いた。観光庁観光産業課の鈴木貴典...

名湯拠点にいざ清流の国岐阜へ 日本の真ん中、岐阜県。春夏は深い緑、秋は紅葉と豊かな山々が大地を包み、清らかな水をたたえた川が悠々と流れる。県は「清流の国」としてその清澄な空気感を前面に観光振興への取り組みを進めている。宿泊拠点...

取扱管理者と通訳案内士　地域限定旅行業を緩和 来年１月４日に施行される「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」では、旅行サービス手配業の創設とともに、地域における旅行者の受入環境を整備する目的で新設される「地域限定旅行業務取扱...