トラベルニュースat本紙 記事一覧

17年8月25日号 トラベルニュースat本紙
旅行サービス手配業とは 「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」が2018年1月4日に施行されることが決まった。今回の改正で目を引くのは従来、旅行業法の規制を受けなかったランドオペレーターを「旅行サービス手配業者」とし...

新規組合員増とOATAクーポン増売へ 協同組合大阪府旅行業協会三役で鼎談(3)
組合員の利益追求へ手緩めず ―株式会社全旅の全旅クーポンとOATAクーポンとの棲み分けは。 徳原 単純な比較は慎みたいが、全旅クーポン会員が2100社で約300億円の発券額からすると、100社のOATAがいかに頑張っているかとい...

新規組合員増とOATAクーポン増売へ 協同組合大阪府旅行業協会三役で鼎談(2)
案内所復調へ全旅九州沖縄と連携 ―次にOATA連絡協議会についての話を聞きたい。 徳原 いつも言っていることだが、OATAの立ち上げ時に在阪の案内所には本当に世話になった。その協力がなければOATAは立ち上がっていなかったかもし...

新規組合員増とOATAクーポン増売へ 協同組合大阪府旅行業協会三役で鼎談(1)
協同組合大阪府旅行業協会(OATA、徳原昌株理事長)は2017年度の総会で徳原理事長と前田栄次副理事長を再選。専務理事に清水康市さんが選出された。総会から3カ月が経ち、新しい三役にOATAの課題となっている会員増強やOATAクーポン増売など...

日本版DMO、課題は「財源」と「人材」 日観協が調査(2)
では、実際のDMOの事業全般についてはどうか。DMO登録前に実施していた事業について「見直した」が33%に対し、「見直していない」が42%と従前と変わらない運営を行うところが意外にも多い。 継続事業は「観光情報媒体作成」「関係主体間の...

日本版DMO、課題は「財源」と「人材」 日観協が調査(1)
観光地域づくりの舵取り役として期待される組織「日本版DMO」。観光庁が2015年11月に開始した候補法人登録制度には現在、全国から145法人が登録されている。登録された候補法人の現状はどのようになっているのか。日本観光振興協会が候補法人を対...

滋賀県長浜・高島、琵琶湖観光の振興へ連携(6) 受入施設を紹介
白浜荘 企業研修や学生合宿に設備充実 琵琶湖の湖西にあたる近江白浜水泳場前に位置するのが、リゾート旅館「白浜荘」。 施設内にはリニューアルした専用の体育館(エアコン付き)やテニスコート(3面)、プール、カラオケルームを完備してい...

滋賀県長浜・高島、琵琶湖観光の振興へ連携(5) 教旅向けパスポート
一般社団法人北びわこふるさと観光公社(滋賀県長浜市、岸本一郎理事長)は、教育旅行専用企画として長浜市の歴史文化施設利用に便利な「びわ湖・長浜 スクールパスポート」を販売している。 パスポートは長浜市がもつ戦国時代から近代にかけて豊かな...

滋賀県長浜・高島、琵琶湖観光の振興へ連携(4) 「周航の歌」100周年で「なぞり周航」
滋賀県では合唱コンクールや音楽祭、まち歩きツアーなど「琵琶湖周航の歌100周年記念事業」が各地で行われている。 6月24―27日まで同歌が歌われた場所や歌碑設置カ所を京都大学ボート部OB会がボートに乗って巡る「なぞり周航」を実施。歌碑...

滋賀県長浜・高島、琵琶湖観光の振興へ連携(3) 3観光協会長で座談会後編
大きな意味で「奥琵琶湖」PR ―琵琶湖や船を使った観光振興については。 岸本 冒頭の話になるが、我々は琵琶湖を活かした観光ができているようでできていない。船をうまく活用すれば、新たな魅力づけができる。 前川 お客さんにとっ...
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