国土交通省は11月20―22日、和歌山市を舞台に「官民連携まちづくり祭inＷＡＫＡＹＡＭＡ」を開く。 和歌山で官民連携のまちづくりに積極的に取り組む地域団体と行政が連携して開催。シンポジウムやツアーを通して、まちづくりに関わる人やプロ...

政府は10月24日に開いた閣議で「住宅宿泊事業法（民泊新法）」の施行日を２０１８年６月15日に決めた。 新法では、民泊サービスを「住宅宿泊事業」として届出制とし、住居専用地域でも民泊営業が可能となるほか、届出をすることで年間１８０日ま...

名門大洋フェリー（大阪市、野口恭広社長）の福岡県・新門司港ターミナルへの公共交通の乗り入れが初めて実現する。12月１日、九州産交バスが運行する熊本との直通高速バスが延伸し、フェリーとの乗り継ぎが容易になる。課題だった２次交通の幅が広がり、大...

観光庁がまとめた７月の主要旅行業者の総取扱額は前年同月比２．４％増の４８９６億７９００万円。復調が進む海外旅行がけん引した。 国内旅行は同０．５％減の２９７８億３千万円。九州・沖縄以外の方面が低調だった。 一方で、海外旅行は同６...

観光庁は10月31日、６月公布の「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」の施行に必要な規定を整備するため、旅行業法施行規則などの一部を改正する省令を交付した。これにより旅行サービス手配業者の登録に関する申請様式が定められ、登録受付が...

日本旅行（堀坂明弘社長）と日本政策投資銀行（ＤＢＪ）は10月31日、新潟・佐渡観光推進機構（小川健社長、新潟市）への出資を実施した。 同機構は６月に佐渡汽船が設立。佐渡汽船と日本旅行、ＤＢＪを中心に、県や観光団体などと連携して、訪日外...

全旅連青年部（西村総一郎部長）が旅館ホテル専門の求人転職サイト「旅館・ホテルでおしごとネット」を開設したことからも、宿泊産業の人手不足の深刻さがうかがえる。 幸い求人転職サイトは、開設から１カ月半で１４０件の申し込みがあり滑り出しは順...

教えて改正旅行業法　観光庁が説明会 来年１月に施行される改正旅行業法の説明会が全国10会場で行われた。このうち近畿ブロックは10月30日、近畿運輸局で開かれ会場一杯の２００人あまりが参加し、活発な質疑が行われた。特に今改正で新...

効果的な観光プロモーションに生かす ナビタイムジャパンからは、インバウンド事業部の藤澤政志さんが訪日外国人向けに提供しているアプリ「ナビタイム・フォー・ジャパントラベル」から得るビッグデータを用いた訪日外国人の行動分析について紹介した...

イベント“復活”にも 同社のコーポレート統括本部ビジネスプランニング部おでかけ研究所マネージャの酒井幸輝さんは、旅行者の動きを「見える化」することで、性別や年齢層別にターゲットごとの観光マーケティングが可能になると指摘。３年ほどの取り...