【観光業界リーダー年頭所感】株式会社日本旅行　執行役員西日本営業本部長　鈴木誠一 氏

新春を迎え、謹んで新年のごあいさつを申しあげます。

新型コロナウイルス感染症の世界的流行は始まってから、２年ほどが経とうとしています。昨年は政府の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令、Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンの延期など旅行業界全体にとって一昨年にも増して極めて厳しい年となりました。

こうした旅行需要そのものが蒸発した中で、私ども西日本営業本部は年初から「新たな社会で生まれる課題をソリューションする企業」というビジョンを掲げ、ＳＤＧｓを通した様々な取り組みを推進してまいりました。旅行会社でいち早く着手したワクチン接種事業は、本業で培った運営能力やホスピタリティ力を最大限に活かすことで、西日本エリアで１００を超える自治体様からの事業を受託することができました。これはＳＤＧｓの３番目の目標である「すべての人に健康と福祉を」に資する取り組みであったと思います。また、12番目の「つくる責任、つかう責任」、15番目の「陸の豊かさも守ろう」として、昨年から滋賀県と連携して進めている「ＪＲセットプランカーボンゼロ」は移動に関わるＣＯ２をオフセットする画期的な旅行商品として販売をスタートさせるなど、サステナブルな未来社会づくりのための取り組みを進めてまいりました。振り返れば、旅行業界全体にとっては、大きな打撃を受けた年ではありましたが、変化を機敏に捉え、新たな機会としてきたことで、未来に向かい進むべき姿がイメージできた年になったと思います。

本年度につきましては、Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンの再開による旅行需要の回復を期待するとともに、並行して、第６波による感染者数の拡大を最小限に食い止めるための社会的意義の高い取り組みも推進してまいります。私どもは、１００年以上経た今もなお生き続けている創業者からのＤＮＡであるチャレンジ精神があります。どこよりも早いワクチン接種事業の取り組みも、そのスピリットが受け継がれている証でもあります。旅行業は薄利多売で低収益といった思い込みを変えていくには、単に右から左に素材を流すだけでなく、地域資源や社会課題などの素材にどう付加価値を付けていくかが重要となってきます。大きな時代の変わり目に、「日本の旅行業の発祥である弊社が総合旅行業そのものをトランスフォームする」そうした気概をもちながら、旅行を主体としたモデルから、社会全体をデザインする企業への転換を推し進め、業界全体のアップデートにつなげてまいりたいと思います。

そして、「あるべき社会の姿」を追い求めていくには、今まで以上に私どものリソースと異業種とのサービスを組み合わせた共創、互恵の関係がますます必要となってきます。アライアンスパートナーとの共創による新たな価値を創造しながら、目指すべき社会にむけた課題解決に取り組んでまいります。本年のスローガンを「Ｃｏ―Ｃｒｅａｔｉｏｎ（新たな価値創造）」とし、皆様とともにＷｅｌｌ―Ｂｅｉｎｇな社会づくりに貢献してまいりたいと思います。本年もご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申しあげます。