【観光業界リーダー年頭所感】公益社団法人日本観光振興協会　会長　山西健一郎 氏

謹んで新年のごあいさつを申しあげます。

昨年は国内観光については、全国旅行支援が開始されるなど、コロナ禍から観光が再起動した１年となりました。インバウンドについては、コロナ禍の前にまだ回復したとは言い難い状況ですが、10月に政府が渡航規制を大きく緩和し、徐々にお客様が戻りつつあります。すべてが思い通りにというわけにはいきませんが、日本の観光は着実に再起動をはじめ、次の時代へと動き始めています。

弊協会といたしましても、昨年は観光の再起動に向けた取り組みを進めた１年でした。４月に開催された観光立国推進協議会では「観光による国際往来再開と地域経済再生に向けた決議」を行うとともに、５月には斉藤国土交通大臣へ「水際対策の緩和」に関する要望書を提出しました。また、９月には３年ぶりに日台観光サミットを台湾桃園市で開催し、早期に双方向交流の再開しさらなる高みを目指すことで合意し、11月の台北国際旅行博（ＩＴＦ）では商談会や旅行博覧会も盛況でした。９月に開催されたツーリズムＥＸＰＯジャパンでは、観光が私たちの生活に不可欠なものであるということを改めて実感いたしました。

一方で、観光の再起動が進むことで日本の観光を取り巻く問題が顕在化してきたことも事実です。２０２３年弊協会では「価値の創造」をテーマにしながら各種事業に取り組んでまいります。重点事項としては、観光におけるＤＸの推進があげられます。２０２３年は実証実験等を通じながら全国の観光事業者などにご活用いただけるようなプラットフォームの構築に努めてまいります。

また、人材と観光組織の育成は価値の創造に必要不可欠です。弊協会ではこれまでも観光人材の育成に関する事業に取り組んできましたが、一部のプログラムなどを再検討しながら、次世代の観光を担い、価値を創造できる人材の育成に取り組んでまいります。

さらに、質の高い観光地域づくりを行うために、地域の合意形成をサポートする観光地域づくりの診断ツールを活用したモデル事業を通じ、地域観光の質的向上の主体となる観光地域づくり法人（ＤＭＯ）を支援してまいります。この他にも時機にあわせた政策提言活動なども実施してまいりますので、引き続き皆様のご理解とご協力を賜りたく、お願いを申しあげます。

最後になりましたが、皆様の新しい一年のご発展とご多幸を祈念申しあげ、私の年頭のあいさつとさせていただきます。