【観光業界リーダー年頭所感】全日本空輸株式会社　大阪支店支店長　種村守之 氏

新年あけましておめでとうございます。

ＡＮＡグループが、地域創生事業に本格的に参入すべく、その実行部隊として一昨年の２０２１年４月１日にＡＮＡあきんど社が誕生してから、おかげさまで２回目のお正月を迎えることができました。私は航空会社ＡＮＡの大阪支店長でありますとともに、同社の大阪支店長も兼務しており、大阪府に加え兵庫県、和歌山県、奈良県の地域におけるＡＮＡグループの地域創生事業を担っております。

地域ごとに多種多様な課題や問題解決が求められる地域創生事業は、実に多様なアプローチが考えら、ある意味「アイデア勝負」のビジネスです。それゆえにむしろ参入障壁が低く、様々なバックグランドを持った企業が取り組んでいる分野でもあります。そのようなレッドオーシャンで、並みいる先発企業に伍してよちよち歩きながらも何とか２年近く事業を継続してこれました。とても喜ばしく、地域のみなさまや、その多様な課題や問題に対して力を合わせてソリューションを編み上げてきたビジネスパートナーの方々に深く感謝しています。

年頭にあたり、あらためてＡＮＡあきんどがこの分野でそれなりに善戦できた理由に思いを馳せると、やはりホームグラウンドが航空事業だったことが大きかったと思うのです。例えばＡＮＡあきんど大阪支店は担当地域内にＡＮＡが就航する伊丹空港や関西空港、そして神戸空港と３つの空港部門を擁しています。それゆえ、こうした空港現業部門のリソースで航空教室やお仕事体験、あるいは現役空港職員によるＳＮＳを通じた地域の情報発信など機を見るに敏の魅力的なソリューションは、まさに航空会社系地域創生事業者の本領発揮でありました。

ようやく新型コロナの長いトンネルの先が見え始めてきました。国の内外を問わず「旅」が戻ってきています。地域の課題解決に「旅」が有用な部分は大きく、航空会社系地域創生事業者たる弊社の出番はさらに広がるものと期待しています。

一方でこの「旅」の構成要素が近年変わって来ていることも周知です。「持続可能な観光」という言葉があります。国連世界観光機関、ＵＮＷＴＯが提唱する定義を私なりに要約すると、旅に関わるすべての関係者（旅行者、旅行観光事業者、旅行先の住人や環境など）がみんな、将来にわたってハッピーになれるような観光のことだと思っています。

従いましてこれから「旅」が本格的に復活する中で、地域のみなさまが「旅」を呼び込むお手伝いをさせていただくとすれば、こうしたＳＤＧｓ的な視点が欠かすことのできない要素になるのだろうと思っています。実際、すでにある地域では、ＤＭＯ、生産者のみなさま方と連携しつつ、その地域で古くから徹底されている「もったいない」精神を土台とした営みを基に、識者の方々とのシンポジウムや体験ツアーの実証実験なども手掛けています。これまでの観光資源に加えて、こうした人々の営みや工夫に対しても「旅」の欲求が働くのが現代なのだと思います。そうした意味では大阪あるいは関西はじめ、わが国は古からの人々の創意工夫の宝庫といえます。これらの再発見でさらに「旅」を呼び込むことができるよう、ＡＮＡあきんど社も微力ながら尽くしてまいる所存です。本年もよろしくお願いいたします。