【観光業界リーダー年頭所感】株式会社日本旅行　執行役員関西・北陸エリア代表　関昌博 氏

旅行業界にも甚大なダメージを与えた新型コロナウイルス感染症が昨年５月に５類感染症に位置付けられ、感染対策が個人や事業者の判断によることとなったことを受けて、国内旅行需要は本格的な回復軌道をたどり、訪日客も急ピッチでコロナ禍前の水準を超えようとしている一方で、海外旅行の回復はいまだ道半ばという現況です。

このようなコロナ禍からの回復局面において、「顧客と地域のソリューション企業グループ」を標ぼうする私たち日本旅行グループは、事業内容や業務の進め方をコロナ禍前の状態に単純に戻すのではなく、コロナ禍による緊急事態の中で進めてきました観光分野における付加価値向上の取り組みや新たな事業への挑戦、それらの過程で獲得した経験やネットワーク、さらにはＤＸ技術などを活用して着実に事業構造をアップデートし、旅行業界の生産性向上につなげてまいりたいと考えております。

そして、旅行事業においては言うまでもありませんが新たな事業分野においても、すべての事業の中核にコンプライアンス遵守の徹底を位置付けて全社を挙げて責任ある事業の推進に努めてまいります。

観光ツーリズム分野においては、北陸新幹線敦賀―金沢間開業（２０２４年３月）、うめきた２期一部先行まちびらき（24年夏ごろ予定）、北陸ＤＣ（24年10―12月）、昨年７月の和歌山県、ＪＲ西日本、弊社間における観光振興に関する連携協定締結に伴う取り組みの一環としてのＪＲ西日本「和歌山　世界遺産登録20周年を契機としたキャンペーン」（24年７―９月予定）などを契機とした鉄道利用促進の取り組みにも注力し、大阪・関西万博の開催が間近に迫る中で、各地から西日本へ、そして西日本から各地へと、西日本を起点とした国内外旅客の流動促進に努めてまいります。

ソリューション分野においては、長年培ってまいりました旅行会社の強みとＪＲ西日本グループの強みを活かして、法人顧客の課題解決に加えて、経済や健康福祉、教育分野など地域社会の課題解決にも積極的に取り組む企業を目指して、人的資本投資や社外事業者との協業による専門性向上、サービスの高付加価値化につとめ、西日本エリアにおける地域貢献に精一杯取り組んでまいります。