【観光業界リーダー年頭所感】日本政府観光局　理事長　蒲生篤実 氏

明けましておめでとうございます。

２０２６年の新しい年を迎え、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。

昨年、訪日外国人旅行者数は、ごく一部の国や地域で減少が見られたものの、11月までに累計３９０６万人に達し、過去最高を更新するなど、インバウンド観光は非常に好調に推移しました。また、コロナ禍以後は、特に欧米豪からの旅行者が増加して訪日旅行市場の多様化も進んでいるほか、地方においても長年の取り組みが奏功しインバウンドの受入れが急速に伸びているところもみられます。これは観光関係者の皆さまの熱心な取り組みの成果であり、心より感謝申し上げます。

他方で、インバウンド観光の好調に伴い、特定の地域や時間帯に観光客が集中したことによる混雑や観光客によるマナー違反などの課題がより認識されるとともに、「インバウンドの受入れと住民生活の質の確保との両立」が本格的に議論されるようになってまいりました。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）では、昨年も引き続き観光立国推進基本計画に定められている３つの柱「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の実現に向け、観光庁とともに策定した「訪日マーケティング戦略」に基づき、戦略的なプロモーションに取り組んできたところです。

具体的には、ビジット・ジャパン重点市場ごとに選定した各ターゲットの興味関心に応じた市場別のプロモーションを実施するとともに、消費額拡大や地方誘客に繋がる高付加価値旅行、アドベンチャートラベルなどに注力するほか、ＭＩＣＥの誘致・開催促進にも取り組んでおり、レジャー以外においても地方誘客促進に貢献してまいりました。

今年は２０２６年度から２０３０年度までを対象とした新たな観光立国推進基本計画の策定が予定されており、これに合わせ、ＪＮＴＯでも観光庁とともに最新の市場動向等を踏まえた訪日マーケティング戦略の見直しを進めています。引き続きインバウンドの受入れと住民生活の質の確保との両立を常に念頭に置きながら、日本の観光関連産業の一層の魅力向上と発展に向けて、未訪日層の誘客、訪日市場の多様化、リピーターの拡大、地方誘客の一層の促進を図ってまいる所存です。

地域の魅力を日本の魅力に、そして「日本の魅力を、日本のチカラに。」するべく、持続的な観光立国の実現に向けて各種取り組みを進めてまいりますので引き続きご支援を賜りたく存じます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。