出国税法が成立　１千円徴収、観光振興の財源に

日本からの出国時に１人１千円の徴収を課す「国際観光旅客税法」が４月11日、参院本会議で成立した。２０１９年１月７日出発から導入される。

政府は19年度予算で60億円、20年度以降は年４３０億円の税収を見込んでいる。

前日10日に成立した「改正国際観光振興法」では税の使途について、(1)ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備(2)我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化(3)地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上―の３分野を規定している。