観光の地域分散・ワイド化を　日商、国交相に意見書提出

日本商工会議所は５月８日、国土交通省を訪問し、石井啓一国交相に観光立国に向けた意見書を提出、取り組みを促す陳情を行った。

訪問団は須田寛・日商観光委員会共同委員長ら観光委員会メンバー。観光庁の田村明比古長官も同席した。意見書は「観光立国のさらなる前進をめざして―観光の地域分散・ワイド化を図り、新しいまちづくりを進めるために」。政府の「観光ビジョン実現プログラム２０１８」策定を前に、官民それぞれ、または官民連携で取り組むべき内容をまとめたもの。

観光立国化に向け課題となっている訪日外国人客の地方への誘客を促進させるため、(1)地域分散型の「汎日本（オールジャパン）観光」を目指す(2)リピート需要を満たすため観光資源の充実と活用、観光手法の多様化を図る「ワイドな観光」の展開(3)観光産業の近代化や効率化で経済効果を高める(4)安全・快適な観光実現に向けた対策の緊急性(5)関係機関の協力体制、情報発信の充実強化―を訴えている。

日商によると、石井国土国交相は「意見書同様の問題意識を持っており、観光関連産業の生産性向上や人手不足対策などに取り組みたい」と応じたという。