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20年度の日本観光を展望(2) トップらの声に聞く現況と課題

20/02/14

全体会議では、各分野から数人が近況や課題について意見を述べた。

このうち全日本シティホテル連盟の清水嗣能会長は昨年、外国人の新たな在留資格として設けられた特定技能制度について「国の方針は増やす方向だが、地域の出入国管理局では必ずしもそうした対応になっていない」と懸念を示した。

日本百貨店協会の赤松憲会長は、総売上に占める免税店売上が6%まで拡大していることを紹介した上で「訪日客の買物消費の2割は百貨店で、観光に貢献できていると思っている。今後は、数よりもリピーターを作る政策への転換も図っていきたい」と話した。

トリップアドバイザーの牧野友衛社長は、世界の8割以上の人がインターネットで調べてから旅行をしていることを紹介し「ブログ、SNS、予約サイトなどネットで日本の情報が簡単に手に入ることが大事です。口コミ、ブログなど世界の27億人がネットで情報発信しています。訪日客が情報発信したくなる仕組みづくりが必要です」と、情報発信の重要性をもっと認識するよう求めた。

日本旅行業協会の田川博己会長は「1964年に海外旅行が自由化されてから55年かけて、やっと2千万人に達しました。インバウンドは、ここ数年で2千万人を超えたのに比べ、いかに日本人が海外旅行しないか」と、半ば自虐的に目標達成を受け止めていた。

今後も双方向交流に対する期待するとして「イン4千万人、アウト2千万人で、相互交流6千万人の高見を目指しましょう。昨年のラグビーのレガシーをオリパラにつなげ、オリンピックでは、日本のツーリズムの新しい形を示したい」と抱負を述べた。

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