コロナ影響で国を挙げての支援を　日観振ら観光６団体、観光庁長官に要望書提出

日本観光振興協会など観光６団体は３月27日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う観光関連についての要望書を田端浩・観光庁長官に提出した。

要望書に名を連ねたのは、日本観光振興協会（山西健一郎会長）、日本旅行業協会（田川博己会長）、全国旅行業協会（近藤幸二副会長）、日本旅館協会（北原茂樹会長）、全日本シティホテル連盟（清水嗣能会長）、国際観光施設協会（鈴木裕会長）。新型コロナの影響で観光需要が大きく落ち込み、収束への見通しもたたない現状から、６団体で意見交換を行い、要望書をまとめた。

要望書では、新型コロナの世界的まん延で「観光関係の事業者は瀕死の状態」と表現。「すべての事業者が不安を増大」させている状況から、観光関係事業者自らの取り組みに対し国を挙げての支援を―と訴えている。

要望は(1)幅広い緊急支援対策の必要性について(2)感染防止と観光が両立する地域内需要の創出について(3)国内の収束後、国内観光のⅤ字回復を狙った大胆な対策について(4)中長期的な観光事業者の経営基盤を強化する政策について―の４本柱。

(1)については需要回復期の観光事業者確保のための事業者への公的融資や助成の拡充、雇用調整助成金の助成率の引き上げ、(2)については政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が示した「喚起」「密度」「不特定多数の人の接触」の「３条件」が観光関連施設において交わらない安全環境を「見える化」し発信するサイトの構築、地域振興券発行、ふるさと納税の返礼品に地域の宿泊飲食券を加えることなどについて要望。

(3)は大々的な国内観光キャンペーンの支援や過去にない規模の復興割の実施、福利厚生としての旅行券配布や企業内会議の観光地での開催についての税制措置、国内個人旅行の所得税控除、(4)は施設のＩＴ化や感染症対策のための設備投資促進策、事業再編・統合促進税制、観光事業者や観光地の危機管理体制整備支援―などを求めている。