東京オリパラのホストタウン受入環境整備を支援　観光庁が第３期公募開始

観光庁は８月21日、来年開催される東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンなどのインバウンド受入環境の整備を支援する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（ホストタウン等緊急対策事業）」の第３期公募を始めた。

対象となる地域は、ホストタウン登録か選手村がある自治体。基本整備メニューとして地域での観光案内標識の多言語対応や無線ＬＡＮ、キャッシュレス決済環境などについて支援する。飲食店や小売店ではインバウンド対応を重点的に支援する。基本整備を整える見込みもしくは完備されている場合に支援可能な追加整備メニューは、多言語翻訳システム機器の整備、多様な宗教・生活習慣への対応力の強化、段差解消等の移動円滑化について。

補助率は補助対象経費の３分の１以内。

申請は、「ホストタウン等緊急対策事業受入環境緊急整備計画書」を10月30日までに地方運輸局など窓口に提出する。随時審査を行い、事業計画額の累計が予算の上限に達した時点で公募を終了する場合がある。

詳しくは、観光庁の当該ウェブページ（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000210.html）へ。