経済産業省や金融庁、飲食・宿泊事業者への資金繰り支援を要請　金融機関に対し

政府が新型コロナウイルスの影響が長引く飲食・宿泊事業者向けの新たな金融支援策をまとめたことを受け、経済産業省や金融庁らは３月26日、金融機関に対し資金繰り支援策などについて対応を要請した。追加融資や金利の緩和、返済への柔軟な対応などを求めた。

政府がまとめた新たな金融支援策は、コロナの影響が長期化することを懸念し、事業者への資金調達を容易にすることで事業継続を支援するもの。政府系・民間金融機関による支援強化や、新しい事業領域への展開支援、会計監査への対応などを設定している。

経済産業省は、商工組合中央金庫などに対し支援を要請。資金繰り支援は迅速かつ積極的、個々の実情に応じた柔軟な対応▽「民間協調融資原則」の一時的な適用停止を踏まえ商工中金単独の支援も積極的に取り組み、金審査期間を１カ月程度に▽新分野展開を支援する事業再構築補助金は賃貸物件の原状回復費、移転時の設備運搬費が対象経費に追加されることを事業者に対して周知・提案▽中小企業と影響が深刻な飲食・宿泊事業の大企業に対し資本性劣後ローンの金利を当初３年間１%程度に―などを求めた。

金融庁は、日本政策投資銀行・商工組合中央金庫らに対し民間協調融資原則の停止や資本性劣後ローンの金利水準引下げ、優先株式の配当水準引下げ、審査期間の短縮などの施策を周知・提案提案▽民間金融機関も再度の条件変更などに対し柔軟な対応を徹底。特に実質無利子・無担保融資の据置期間は長期設定が可能なことを周知する▽２期連続での赤字など貸出条件の財務制限条項に抵触した場合も経営実態に応じて直ちに債務償還を要求しない―などを要請した。