日本観光振興協会、国概算要求について観光庁へ要望書　観光需要喚起策やＤＸ推進などへ支援求める

日本観光振興協会（山西健一郎会長）はこのほど、国の２０２２年度概算要求に関する要望書を、観光庁の和田浩一長官宛てに提出した。コロナ禍からの観光復活やデジタル化の推進、地域観光の磨き上げに重点を置いた。

要望書は３月１日に発出した「日本の観光再生宣言」を踏まえた内容。「今を乗り越えるために」と題して国主導による観光需要喚起施策の継続と観光の機運醸成に向けた取り組みへの支援、「観光の再生とレジリエンスを高めるために」として観光による働き方改革の推進や観光ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進、地域のデジタルマーケティング力向上などに向けた支援を求めた。地域観光については「地域社会の発展に貢献するために」として資源の磨き上げや広域観光に向けた観光協会やＤＭＯへの支援を要望した。

８月10日には、久保田穣理事長と鈴木昭久副理事長が要望書について観光庁の村田茂樹次長とオンラインで意見を交換した。