日本ケアフィット共育機構、国交省「認知症の人への交通事業者向け接遇ガイドライン」準拠接遇研修を開講
21/09/30
日本ケアフィット共育機構は、国土交通省が策定した「公共交通事業者に向けた 接遇ガイドライン(認知症の人編)」に準拠した交通事業者向けの認知症の人への接遇研修を開設する。10月6日にはオンライン説明会を開催。参加者を募集している。
国交省のガイドラインは、認知症との共生を目指す「認知症バリアフリー社会」の構築に向けたもの。今回の研修はその一環で、誰もが公共交通機関を安心して利用できる環境の整備を目指し開催を決めた。
研修では、認知症の人への適切な対応を実践的な事例から身につけることが目的。ガイドラインに準拠し交通事業者業務に即した認知症の人らへのサービスの提供や事業者の顧客対応に重点を置いた内容になっている。
10月6日のオンライン説明会では、国土交通省総合政策局バリアフリー政策課の平野洋喜さんがガイドライン策定の背景と意義を紹介。同機構から研修について説明する。
時間は13―14時。Zoomを使って実施する。参加費は無料。申し込みはhttps://www.carefit.org/news/news20210909.phpから。
研修について詳しくはhttps://www.carefit.org/dementia/business/setsugu_training.phpへ。
観光行政 の新着記事
- 観光庁、ペルー通商観光省と観光分野の協力覚書を締結(25/08/19)
- 岐阜城天守閣や山鹿市八千代座などを大臣認定 「文化観光推進法」拠点計画(25/08/16)
- 東京都が秋川渓谷で無料自然体験会(チェアリング&川釣り&SUP)、都内の事業者を募集(25/08/05)
- 茨城大洗や大分国東など5件を採択 観光庁・ガストロノミーツーリズム推進事業(25/08/01)
- 国内、海外旅行とも潜在需要は高い レジャー白書’25(25/08/01)