インバウンドの地方誘客を分析　24年度「観光白書」閣議決定

２０２４年度（令和６年度）の「観光白書」が６月18日、閣議決定された。今年度の白書では、過去最高の水準で推移している訪日外国人客に関して、観光立国推進基本計画にも掲げられている「インバウンドの地方誘客促進」について分析している。

インバウンドの地方誘客について、外国人延べ宿泊者数の約７割が三大都市圏に集中し、訪日外国人旅行消費額も東京・大阪・京都が顕著に高くインバウンド需要が偏在傾向にあることから、地域ならではの食やショッピング、伝統文化、日常の暮らしなどを観光資源として生かした魅力の向上や発信が必要と提案。高付加価値化により収益性を向上させ、収益を地域の経済社会に還元する好循環の構築が重要だとし、持続可能な観光地域づくりの実現を促している。

白書では、インバウンドの地方誘客事例として岩手県、石川県、熊本県の取り組みについて掲載しているほか、地方釉薬の実現を支援する施策も紹介している。