宿泊業の設備投資を支援　観光庁、10月15日から「観光地・観光産業における人材不足対策事業」４次公募を開始

観光庁は10月15日から、「観光地・観光産業における人材不足対策事業」の４次公募を始める。宿泊業が抱える大きな課題である人手不足の解消に向けた設備投資などを支援する。

設備投資などの効率化を図り、宿泊業の人材の効果的な配置とサービス水準向上を強化する取り組みを支援。人材を最大限に活用し業務効率を高め、利用者の満足度向上と業界の発展につなげる。

支援例としては、自動チェックイン機・無人化のための機械導入など「フロント業務」▽予約管理システムの導入、ＡＩ機器・設備の設置など「予約・デスク業務」▽清掃ロボットの購入、効率化につながる設備など「清掃業務」▽献立管理システムの導入、配膳ロボットの購入など「食事の準備・配膳」▽シフト管理システムの導入、インカム導入など「バックサポート業務」―など。補助上限は上限５００万円、補助率は２分の１。

公募期間は10月31日17時まで、参加申し込みは10月28日17時まで。申請には、４次公募の期間内に参加申し込みと計画の申請のいずれも完了していることが必要。宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度で「高付加価値経営旅館等」に登録されていること、申請順を優先事項に採択を検討する。事業実施期間は２０２５年１月17日までの予定。

詳しくはhttps://kanko-jinzai.go.jp/へ。