ＪＴＢが働き方改革　「新たなワークスタイル」実現へテレワーク拡大など新制度導入

ＪＴＢ（山北栄二郎社長）がニューノーマル時代の働き方改革に着手した。10月28日、「新たなＪＴＢワークスタイル」の実現を掲げ、テレワークによる勤務制度を拡大、転勤で転居が必要となった場合でも転居せず現在の住居のまま勤務が続けられる制度を導入したと発表。働き方に柔軟性をもたせ、働きやすさを向上、社員のモチベーションアップ、社内風土の改革につなげていく。

「新たなＪＴＢワークスタイル」では、時間や場所に縛られない柔軟な働き方▽デジタル×リアルを駆使したハイブリッドな働き方▽社内外での交流促進で自由闊達な風土とイノベーション創出▽業務効率化促進による生産性向上▽社員の働きがいや働きやすさの向上―を目的に掲げる。

コロナ禍で大半の社員がテレワークを経験。生産性に問題がないと感じる社員が多く、今後も在宅勤務を希望する割合も高かったことなどから、今回の制度導入を決めた。
新制度では、担当業務によって判断は異なるがテレワークによる転居なしの転勤を10月に導入。社外との交流促進を目的に、副業についてのガイドラインも制定した。
２０２１年４月には、週５日勤務にこだわらず年間の勤務日数を選択できる制度も導入予定。育児や介護などの理由がなくても、希望者はあらかじめ決められたパターンの中から勤務日数を選べるようになる。

そのほか、ワーケーションなどを含むテレワーク勤務制度の拡大も規則としてまとめるなど、新しい働き方へ柔軟に対応する。