ＫＮＴ―ＣＴ、第３四半期決算で34億円の債務超過―新中計で巻き返しへ（4）　希望退職は１３７６人が応募

ＫＮＴ―ＣＴホールディングスは２月９日、事業構造改革に伴う人員削減で、１月に募集していた希望退職に１３７６人が応募したと発表した。内訳は正社員が８０８人、パートが５６８人。同社の希望退職としては過去最多の人数となる。

同社の人員削減は、24年度末までに新規採用の抑制や希望退職、出向などで従業員を現在の約７千人の３分の２まで縮小する計画。希望退職は原則35歳以上の従業員を対象に21年１月４―22日に募集していた。

これにより特別退職加算金などの費用は約60億円と想定。特別損失の計上で対応する。

米田昭正社長は希望退職について「断腸の思い。希望者の皆さんに対し会社としてできるだけのことはさせてもらう。自分のキャリアについて再度考えてほしい」と話した。再就職の支援も実施しており、幅広い業界からの求人が寄せられているという。

今回の応募人数は「想定内ながら多く、想定の上限」（米田社長）といい、近畿日本ツーリスト個人旅行店舗の削減計画のスピードを上げることを検討するとも話した。

また、近鉄グループ内への出向も希望退職者の多さを受け、当初計画より少なめになるとの見通しを示した。

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