いよいよ中小の出番だ　滋賀県県民割、旅行業協会会員店舗での取り扱いが可能に

一般社団法人滋賀県旅行業協会（加納義之会長）は７月２日、大津市のコラボしが21で県民の県内旅行を支援する「今こそ滋賀を旅しよう！第４弾」キャンペーンの説明会を行った。20人が出席した。

北川宏副会長は「県では『今こそ滋賀を旅しよう』キャンペーンを第３弾まで実施してきましたが、これまで中小旅行会社は大手旅行会社商品の販売しかできませんでした。第４弾の今回、初めて旅行業協会会員の店舗での取り扱いが可能になりました」と報告。

「宿泊施設への支払いが全旅クーポン限定になっていますので、顧客にしっかりとＰＲしそれぞれ増収増益につなげてほしい」と訴えた。

説明会ではびわこビジターズビューロー国内誘客部の香月義之副部長がキャンペーンの概要を説明。「宿泊補助券を持ってお越しになったお客様には必ず、県民であることを確認してください。もし不正があると、このキャンペーン自体が実施できなくなり、宿泊プランの費用は受付を行った旅行会社の負担になります」「宿泊プランは個々で料金設定の依頼をしないで、宿の方から出ている専用プランで販売してください」と伝えた。

キャンペーンは７月７日から８月31日まで実施。県民はコンビニで宿泊補助券を１千円で購入し、旅行会社店舗へ持参すると１万円以上の宿泊プランでは６千円、７千−１万円未満と４千−７千円未満のプランには３千円の宿泊補助が出る。

また２０２２年３月６日まで行っている「滋賀県安全安心な観光バスツアー助成事業」についても利用を呼びかけた。「用意している２億７３００万円を使い切ると打ち切りになりますが、９月までの段階で５千万円ほどしか申請が出ていないので、ぜひ活用いただきたい」と話した。