ＪＡＴＡとＡＮＴＡ、共同でコンプライアンスへの取り組み実施　不正受給に関する不祥事受け

日本旅行業協会（髙橋広行会長、ＪＡＴＡ）と全国旅行業協会（二階俊博会長、ＡＮＴＡ）は１月25日、共同でコンプライアンスへの取り組みを行うと発表した。手引きの活用や研修などを通して旅行業界としてコンプライアンスを重視した意識・行動の徹底を図っていく。

観光庁は、昨年末から旅行会社による雇用調整助成金、Ｇｏ Ｔｏトラベル給付金の不正受給に関する不祥事が相次いだことから12月28日に注意喚起文書を発出。今回の取り組みはこれを受けてのもので、会員旅行会社へコンプライアンスの徹底を促していく。

取り組みでは、コンプライアンスの重要性や行動規範などを定めた「旅行業界におけるコンプライアンスへの取り組みの手引き」を作成。不正を早期に発見するための「国土交通省公益通報相談窓口」も会員会社社員への周知も要請する。

また、経営者向けのコンプライアンス研修を年１回程度実施。３月中旬に東京、名古屋、大阪で開催する。職員向けには４―５月にｅラーニングを活用した研修動画・試験システムの提供、実施する。