34自治体６億５千万円に　ＫＮＴの過大請求

ＫＮＴ―ＣＴホールディングス（ＨＤ）は11月９日、連結子会社の近畿日本ツーリスト（ＫＮＴ）による新型コロナウイルスワクチン接種に係る業務における過大請求などについて、規模は最大で34自治体に対して計６億５千万円に上ることを発表した。自治体や金額は縮小した。

同社は９月、課題請求が最大37自治体、計７億円になることを公表していた。これまでにＫＮＴ元支店長らが逮捕されている。

同日に開かれた進捗発表ではコンプライアンス改革本部長である小山佳延専務が「過大請求額は、自治体と真摯に協議の上、返納するとともに信頼回復に向け取り組む」と話し、最重要項目として経営陣と社員の意識改革を挙げた。

小山専務は再発防止策として、意識調査や社内コミュニケーション改革やコーポレートアカデミーによる社員教育を行う人（意識）の改革を進めるほか、業務フロー・業務マニュアルの整備、契約書評価ツールなどを用いた事前審査の徹底、団体旅行基幹システム「ひまわり」による一元管理の徹底など業務の改革に取り組んでいることを明らかにした。また、組織改革として審査・監査部門の強化にも努めている。

過大請求問題の影響については「自治体から指名停止を受けたことは、来年度以降に影響が出る可能性がある」とした。