コロナ：IATA調査　収束後の航空旅行は「緩やかな回復」

国際航空運送協会（IATA）は先ごろ、パンデミック（世界規模のコロナウイルス感染拡大）が封じ込められた以降の、航空機を利用する旅行の見通しについて、６割は１－２カ月後に旅行に戻るものの、４割は６カ月以上かかり、全体の７割は個人の財政状況が安定するまで旅行再開を遅らせる可能性があるとする、最新の調査を発表した。

慎重な航空旅行への復帰の行動は、すでにコロナウイルス感染が抑え込まれつつある地域で具体的に見られるとして、IATAは中国の例を紹介。

中国では新たな感染者数の報告が激減して以降、国内便の運航数は上昇したものの、コロナ以前の４割強で頭打ちとなっている。さらに１機あたりの座席利用率も低い。

こうした航空旅行の需要の「緩やかな回復」が予想されることを受け、IATAのアレクサンドル・デ・ジュニアック事務局長兼CEOは、「パンデミックが封じ込められた後でも、旅客は二重の打撃を受けます。旅行の安全についての懸念と、景気後退による個人的な経済的問題です」とし、各国の政府が航空業界と協力して、感染症からの旅行の安全と、経済的な信頼を高める措置を講じるよう求めている。

また、パンデミック後の旅行の回復については、国内航空旅行が主導し、その後、政府が徐々に規制を緩和し、地域間および大陸間が続くとし、国際航空旅行の回復に向け、国内市場の動向が重要な指標になるとしている。

IATAは世界１２０カ国・２９０の航空会社が加盟する国際機関。