日本バス協会　清水会長が人流抑制策の転換を訴え、新年の会で

日本バス協会（清水一郎会長＝伊予鉄グループ社長）は１月18日、東京・丸の内の経団連会館で新年互礼会を開いた。

オミクロン株の感染が急拡大するなか、会場は着席とし、壇上から会長、来賓があいさつする形で行った。来賓として中山展宏・国土交通副大臣、逢沢一郎・自民党バス議員連盟会長らが出席した。

清水会長はあいさつでコロナ感染防止対策の人流抑制策の転換などを次のように訴えた。

バス業界は人流抑制に苦しんでいる。バスのクラスターが報告されていないなか、一括りで人流抑制の対象にされている。この２年、人流抑制に我慢してきました。ようやくワクチン接種が普及し経口薬の開発で期待していたのが、オミクロン株で、再び人流抑制に苦しんでいます。この状況が３年続けば地域のバス路線はもたない。危機感を感じています。

マスクをして交通機関で移動してかまわないのではないでしょうか。政府、国会議員に移動していいよと発信してもらわないと地域の公共交通は持たない。公共交通機関と言いますが担っているのは民間会社です。２年我慢しました。３年目の人流抑制は、人を運ぶ人流そのものが仕事の交通機関には厳しい。まん延防止等特別措置なら飲食店に協力金はいきますが。バス会社にはありません。合理性はあるのでしょうか。

2年間のマイナスは簡単には取り戻せません。各社は資産を売り、借金も積もっています。取り戻すには３年、４年でも難しい。Go To トラベルをやるなら、長くやってほしい。細く長くでもいい。バス業界は深刻です。Go To トラベルは是非交通機関で行ってほしい。地域が活性化します。

バス業界は安全を最優先に事業を行っています。どんなに経営が厳しくても最優先は安全です。安全への投資は怠りません。今の原油高、人件費増は運賃に反映されていません。路線バスの運賃改定は待ったなしの状況です。

コロナ禍は３年目です。人流抑制でこれ以上バス業界を苦しめないでほしい。国会でも公共交通を守る観点で議論お願いします。